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  • 2010.06.15 Tuesday
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中国毒ギョーザ 家族思い、いい子だった…容疑者の両親(毎日新聞)

 【石家荘(中国河北省)鈴木玲子】「家族思いで、よく言うことを聞くいい子だったのに」。中国製冷凍ギョーザ中毒事件の天洋食品工場がある河北省石家荘市から南西約80キロ、南障城鎮の寒村に呂月庭容疑者(36)の実家がある。父(66)と母(61)は息子にかけられた容疑を信じられないといった様子で涙ぐんだ。

 むき出しの山肌が続く人口1000人ほどの農村。車も通れない山腹に呂容疑者の実家はあった。ガスも電話もなく、裸電球がポツリと一つあるだけ。老夫婦はトウモロコシ畑を耕し、年収2000元(約2万7000円)の貧しい暮らしだ。経済成長を続ける都会との落差は大きい。

 壁には十数枚の家族の写真が飾られ、父親似の細面で優しそうな呂容疑者が妻子と幸せそうに写っていた。天洋食品従業員と一緒に撮った写真もある。

 呂容疑者には姉(40)と妹(32)がいる。父親は「まじめで内気。学校も好きだったし友だちとも仲が良かった」と言う。

 地元中学を卒業後、数年間は畑を手伝ったが、20歳のころ、村にいた多くの若者と同じように石家荘に出稼ぎに出た。25歳ごろに出稼ぎ先で知り合ったという妻と結婚し、娘と息子を授かった。実家に帰省するのは国慶節(中国の建国記念日)と春節(旧正月)の年2回だけ。天洋食品工場の食堂の責任者として10年以上、妻とともに1日13時間も働いたが、月給は約800元(約1万円)。仕送りは一度もない。父親は「暮らし向きが大変なんだろう」と話す。

 妻子を連れて最後に帰省したのは10年2月の春節だった。「工場がトラブルで閉鎖された」と告げただけで仕事への不満や事件については一切語らなかったという。事件は報道関係者から聞いて初めて知った。耳と口が不自由な母親は事件を知った後は体調を崩しがちだ。村の中年男性は「そんな恐ろしい事件を起こすはずがない」と驚くばかりだ。

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 東京都多摩地域の下水道工事で談合したと認定され、公正取引委員会から独占禁止法違反(不当な取引制限)で課徴金納付命令を受けたゼネコン4社が不服として争った訴訟の判決で、東京高裁は19日、計約1億円の納付命令全額を取り消した。藤村啓裁判長は「業者間の自由な意思決定を拘束するほどの合意があったとは言えない」と談合認定を否定した。課徴金制度が導入された77年以降で、納付命令を全額取り消す判決は初めて。

 問題になったのは、八王子市など多摩地域の自治体が東京都新都市建設公社に委託して発注した下水道工事。公取委は01年、この4社を含む34社に課徴金納付命令を出し、うち30社の不服申し立てを08年に審決で退けた。今回の4社を含む25社が審決取り消しを求めて1審の東京高裁に提訴したが、21社は敗訴(一部が上告中)しており、司法判断が分かれた。

 今回の4社は大成建設、新井組、奥村組、飛島建設で、それぞれ5046万〜1348万円の納付命令を受けた。判決は、4社が落札した計7件の工事の指名競争入札について「業者間には、受注希望業者が複数いれば話し合えばいいという程度の共通認識しかなかった」と指摘。全業者が入札価格の合意形成をしたとは認められず、連絡を受けても自社積算額で入札した業者があるとして、競争は実質的に制限されていないと判断し公取委の審決を取り消した。

 同公社発注工事を巡っては、住民側がゼネコンを相手に、談合で不当につり上げられた金額を各自治体に返還するよう求めて提訴し、今回の原告が落札したうち6件の工事で談合を認定した司法判断が確定している。【伊藤一郎、苅田伸宏】

 公取委の話 予想外の判決。今後の対応は判決文をよく見て吟味した上で検討したい。

 大成建設の話 主張が理解されたものと認識している。

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 平成14年10月時点で非正規雇用だった独身男性約700人のうち、20年までの6年間に結婚したのは17・2%にとどまることが17日、厚生労働省の「21世紀成年者縦断調査」で分かった。正規雇用者が結婚する割合は、非正規雇用者に比べて、男性は約2倍、女性も約1・4倍だった。所得が高くなるほど、結婚する人の割合も増加する傾向にあり、雇用や収入が不安定な非正規雇用者は、男女ともに結婚しづらい現状が浮かび上がった。

 少子化対策の基礎資料にするため、厚労省が14年10月末時点で20〜34歳だった男女について、結婚の状況や育児に対する意識などを毎年追跡調査している。7回目となる今回の調査では、計1万5337人から回答を得た。

 調査によると、初回調査の時点で独身だった正規雇用の男性が、20年までの6年間で結婚した割合は32・2%だったのに対し、非正規雇用の男性は17・2%。女性では正規雇用が38・1%で、非正規雇用は28・4%だった。

 年収別に見ると、「400万〜500万円未満」の収入がある層で結婚している割合が最も高く、男性は26・0%、女性も27・2%。逆に、年収が「100万円未満」の男性で結婚していたのはわずか8・9%で女性も18・7%だった。

 東京大学社会科学研究所の村上あかね准教授(家族社会学)は「日本社会では『男性が収入を得る』という考えが根強く、収入が不安定な非正規社員の男性が結婚をためらうことが背景にあるのではないか。長引く不況の影響で女性に収入を求める男性が増えてきているのも事実」と指摘している。

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<強風>札幌で33.3メートル 3月の観測では最大記録(毎日新聞)

 21日の北海道内は低気圧が日本海側から東に抜けたことに伴い、全域で強風に見舞われた。札幌管区気象台によると、旭川では午後1時11分に最大瞬間風速が34.1メートルと観測史上最高を記録。札幌でも午前9時57分に33.3メートルと3月としては観測最大となった。強い風は22、23日も続く見込みで、気象台は注意を呼び掛けている。

 強風の影響で、JRは架線にビニール袋が付着するなどのトラブルが相次ぎ、21日午後2時15分現在、札幌と新千歳空港、旭川、帯広などの各駅を結ぶ特急を中心に計128本が運休した。また道警によると、午後0時半ごろ、赤平市茂尻本町2の民家で屋根の鉄板が強風に吹き飛ばされる被害も出たが、けが人ないという。【木村光則】

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 塩野義製薬は3月16日、2010―14年度の「第3次中期経営計画」を発表した。国内営業面では、高脂血症治療薬クレストール、高血圧症治療薬イルベタン、抗うつ薬サインバルタ(1月20日付承認)を「最重要戦略品目」と位置付け、3品目合計で売上高1000億円を目指すとした。手代木功社長は記者会見で、「すべてのリソースをここに特化していく覚悟だ。『3品目合計1000億円』という言葉だけを追い求めていってもらいたいくらいだと思っている」と語った。一方、研究開発面では、16年以降のクレストールの特許切れに備え、「肥満・糖尿病」と「ウイルス感染症」を「研究開発重点疾患」として集中的に投資する方針を示した。

 塩野義製薬は第2次中計期間中に、クレストールの国内売り上げ・ロイヤルティー収入の拡大や、米社買収による米国販売網獲得などの実績を上げたが、主力の抗生物質が振るわず、国内営業面で課題を残した。そこで第3次中計では、「新薬の伸長が成長をもたらす企業体質への転換」を掲げた。新薬8品目で国内売り上げ目標として設定した2000億円(09年度予想1555億円)の70%超を稼ぎ出す計画だ。

 新薬8品目は、「最重要戦略品目」3品目のほか、▽特発性肺線維症治療薬ピレスパ▽尋常性ざ瘡治療薬ディフェリン▽インフルエンザ治療薬ラピアクタ▽カルバペネム系抗生物質フィニバックス▽がん疼痛治療剤オキシコンチン/オキノーム―の5品目。「最重要戦略品目」では、クレストールで500億円(230億円)、イルベタン(35億円)とサインバルタで計500億円を目指す。

 14年度の連結数値目標は、売上高3750億円(2800億円)、営業利益1100億円(600億円)、研究開発費650億円(500億円)。


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 閉園した遊園地「エキスポランド」跡地を含む万博記念公園(大阪府吹田市)の南側エリアについて、大阪府は12日、土地活用案を民間から募集する方針を明らかにした。土地の所有者は財務省所管の独立行政法人・日本万博記念機構だが、自公政権が行革の目玉として決めた機構廃止の手続きは遅々として進まず、跡地開発の議論はストップしたまま。府は独自に活用案をまとめて政府にアピールし、開発の主導権を握りたい考えだ。【稲垣淳】

 同日の府議会で明らかにした。府の計画では、民間提案に基づいて、府が利用計画を検討。万博機構の見直しと土地の移管が実現した段階で、府が利用計画を踏まえて公募で事業者を選ぶ考えだ。

 エキスポ跡地の開発については、大阪市内の投資会社「燦(さん)キャピタルマネージメント」が昨年7月、米映画大手「パラマウント・ピクチャーズ」の大型テーマパーク構想を発表。関連会社と資金集めを進めている。同社の表明時、橋下徹知事は記者団に対し、立案段階から私設秘書を通じて関与したことを明かした上で、「(今後の関与は)いろいろ問題がでてくると思うので(身を)引く」と説明。一方で「実現するように頑張ってほしい」と後押しする考えを示しており、今後、公募との整合性が問われそうだ。

 また、同公園内では、Jリーグ・ガンバ大阪がサッカー専用スタジアム建設を目指しているが、吹田市が今月5日、計画凍結を表明したため、実現のめどは立っていない。

 万博機構は国が53%、府が47%を出資。自公政権の独立行政法人改革で、10年度中の廃止方針が閣議決定された。しかし、廃止に向けた具体的な議論は政権交代によって凍結状態に。府は昨年6月、府営公園として引き継ぐ考えを示し、国に判断を迫っていた。

 機構の今後については、公益法人を対象とした国の「事業仕分け第2弾」(4、5月実施予定)の対象になるかが焦点になっており、府の公募方針は先手を打つ意味もある。福田昌弘・府民文化部長は取材に対し「待っているだけでは前に進まない」と述べた。

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